金融商品取引法に基づく表示

  1. HOME
  2. 金融商品取引法に基づく表示

金融商品取引法に基づく広告等の表示

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。

当社が扱う有価証券(不動産信託受益権、匿名組合出資権等)は、原資産である不動産の価格および賃貸等の成績の変動、金利の変動等により、損失が発生する おそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客さまが負うことになります。

森ビル不動産投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1762号
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
一般社団法人日本投資顧問業協会 会員(会員番号 012-02053)

金融商品取引法の特定投資家制度に関する「期限日」について

○当社では、金融商品取引法上の特定投資家制度における期限日(※1)を下記の通りとさせて頂いております。

期限日 : 毎年9月30日

○2007年9月30日施行の金融商品取引法では、お客様を「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客」(以下「一般投資家」といいます。)に区分する「特定投資家制度」が導入されています。

○「特定投資家制度」では、お客様が「特定投資家」である場合には、当社に金融商品取引業者として課されている「契約締結前の書面交付義務」などの行為規制の一部が適用除外となります(※2)。

○お客様が下記「投資家区分」の表中(2)、(3)に区分される場合で、お客様からのお申出に対し所定の手続きを経て当社が承諾をした場合には、契約の種類(※3)ごとに「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められております。

○お客様が(2)に区分される場合で、ご希望の種類の契約について一般投資家に移行した場合、いつでも当社に特定投資家に戻ることを申し出ることができ、当社が所定の手続きを経て承諾をした後に、特定投資家に戻ることができます。なお、お客様が特定投資家に戻るとの申し出をされない限り、一般投資家のままの取扱いとなります。

○お客様が(3)に区分される場合で、ご希望の種類の契約について特定投資家に移行した場合、移行の有効期間は原則として1年間ですが、上記のとおり、当社では移行後最初に到来する9月30日を「期限日」とさせて頂いておりますので、期限日の翌日からは一般投資家に戻ります。引き続き特定投資家であることを希望される場合には、期限日の直前の1ヶ月の間に当社にその旨の申し出をした上で、再度、手続きをして頂くことになります。

【投資家区分】
(1) 特定投資家
(一般投資家への移行不可)
国、日本銀行、適格機関投資家
(2) 特定投資家
(一般投資家への移行可) 
資本金の額が5億円以上である株式会社(※4)、上場株券の発行会社、地方公共団体、等の金融商品取引法第2条31項4号及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第23条各号に規定される者
(3) 一般投資家
(特定投資家への移行可)
(1)、(2)以外の法人
一定の要件(※5)に該当する個人
(4) 一般投資家
(特定投資家への移行不可)
(3)以外の個人
※1 金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定される「期限日」をいいます。
※2お客様が「特定投資家」である場合には、金融商品取引法第45条各号に掲げる規定が適用除外となります。
※3金融商品取引法第34条に掲げる「契約の種類」を言います。
※4 取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社を含みます。
※5 金融商品取引法第34条の4第1項各号及び金融商品取引業等に関する内閣府令第61条、第62条に規定される要件をいいます。

以上