2021年12月22日

「顧客本位の業務運営に関する取組方針」の2021年12月における取組み状況を、以下に公表いたします。

• 2020年11月に「顧客本位の業務運営に関する取組状況」の第2回公表を行い、今回が第3回の公表です。
• 前回公表時以降、引き続き、顧客本位の業務運営を定着させるために社内研修等を積極的に実施しております。
  2021年3月には、2021年1月の「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定を受け、改定内容について研修を実施いたしました。新型コロナ下のため、テキストを配布し、実施報告により研修確認を行う方法で行いました。
  その後も、反社会的勢力排除、情報セキュリティ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等の研修を実施し、専門的知識の習熟、職業倫理の向上に努めております。
• 上記のように、2021年1月に「顧客本位の業務運営に関する原則」が改定されたことから、今般、当社の「顧客本位の業務運営に関する取組方針」を改定し、公表いたしました。
• 今後とも、コンプライアンス・マニュアルや規定類の改定、従業員研修等に継続的に取組み、「お客様の利益を第一とする考え方」が企業文化として定着するよう努めて参ります。
• なお、自主的KPI（顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標）については、当社の業務特性に合致するものを引き続き模索して参ります。

以上

2022年7月22日

当社は、金融庁が2017年3月30日に公表し、2021年　1月15日に改定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、2021年12月22日に改定、公表した、当社の「顧客本位の業務運営に関する取組方針」を以下のように改定いたします。

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

• 当社は、お客様の利益を第一とする「お客様本位の業務運営」を実現するために、以下の取組みを行うこととし、ホームページ等に公表いたします。また、取組状況を定期的に公表し、方針を見直した場合には速やかに公表いたします。

顧客の最善の利益の追求

• 不動産の投資運用等の専門的なサービスをお客様に提供するにあたっては、高度の専門性と職業倫理に基づいて、常にお客様の最善の利益を追求し、誠実・公正に業務を行います。
• 当社は、「お客様の最善の利益を図ることが、お客様との信頼関係を深め、ひいては当社を発展させるものである」との認識を経営理念に掲げ、行動規範においては、「当社の役職員は、常に、専門性を高める努力を行い、プロフェッショナルとしての高い職業倫理を維持する」として、日々の業務を行います。

利益相反の適切な管理

• お客様と当社（及び当社の利害関係者）との間に利益相反がある場合には、お客様の最善の利益を追求することの妨げとなる可能性があることから、取引を行う前に利益相反の状況を必ず確認いたします。
• 利益相反が認められる場合には、お客様にその内容と取引に与える影響を伝えた上で、お客様の最善の利益となるように取引を行います。
• なお、利益相反を適切に管理すべく、「ファンドと利害関係人との取引に関する規則」、「ファンド間取引に関する規則」、「ファンド間取引の特例に関する規則」等の社内規則を定めております。
• 上記規則において、親会社グループとの取引は利害関係取引に区分しており、また、利害関係取引で投資運用にかかるものは、外部委員が拒否権を持つ投資委員会・コンプライアンス委員会の承認を得た後、最終的に取締役会の承認が行われた場合に限り、実施することができるとしております。
• 当社は、グループ会社の金融商品をお客様に販売する事業は行っておりません。

手数料等の明確化

• 当社の手数料をお客様が適正に評価していただけるように、当社が提供するサービスと、そのサービスの対価である手数料を契約書等の文書に記載し、契約の際に、お客様にわかりやすく説明いたします。また、手数料を請求するにあたっては、どのようなサービスの対価であるかを明示いたします。

重要な情報の分かりやすい提供

• お客様が、当社の提供する不動産の投資運用等の専門的なサービスを評価するには、取引についての十分な理解が必要です。当社は、取引にかかる重要な情報（投資スキーム、想定収益、リスク、利益相反の可能性等）を、お客様の知識・経験・ご意向に応じて分かりやすくご説明し、お客様が取引の判断に十分な情報を取得できるように努めます。
  　なお、当社は、不動産及び不動産証券化商品を運用対象としており、複数の金融商品・サービスをパッケージとしてお客様に販売・推奨等はいたしておりません。

顧客にふさわしいサービスの提供

• お客様に不動産投資運用等の専門的なサービスを提供するに際しては、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を、事前に把握し、当社がプロフェッショナルとしての見識を持って、長期的な視点にも配慮し、お客様に適すると判断したサービスを提供いたします。
  　具体的な不動産運用の提案にあたっては、現物不動産による運用、各種証券化スキームによる運用を比較の上、お客様のニーズに最も適した運用をご提案いたします。
  　なお、当社は、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等は行っておりません。また、機関投資家、事業法人を主たるお客様としており、原則として個人のお客様向けの運用商品は、お取り扱いしておりません。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

• 当社は、お客様の最善の利益を求める業務を行うことが、お客様との信頼関係を深め、当社の顧客基盤を強固なものとし、当社を発展させるものであると考えております。
• この考えを当社の従業員に根付かせ、企業文化として定着するように、継続的な研修等の実施、行動規範への組入れ、人事評価項目とする等の適切な動機づけを実施いたします。

以上