顧客本位の業務運営に関する取組方針

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顧客本位の業務運営に関する取組方針

2018年8月22日

当社は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当社の「顧客本位の業務運営に関する取組方針」を以下のように定めます。

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

  • 当社は、お客様の利益を第一とする「お客様本位の業務運営」を実現するために、以下の取組みを行うこととし、ホームページ等に公表いたします。また、取組状況を定期的に公表し、方針を見直した場合には速やかに公表いたします。

顧客の最善の利益の追求

  • 当社は、不動産の投資運用等の専門的なサービスをお客様に提供するにあたっては、高度の専門性と職業倫理に基づいて、常にお客様の最善の利益を追求し、誠実・公正に業務を行います。

利益相反の適切な管理

  • お客様と当社(及び当社の利害関係者)との間に利益相反がある場合には、お客様の最善の利益を追求することの妨げとなる可能性があることから、取引を行う前に利益相反の状況を必ず確認いたします。
  • 利益相反が認められる場合には、お客様にその内容と取引に与える影響を伝えた上で、お客様の最善の利益となるように取引を行います。

手数料等の明確化

  • 当社の手数料をお客様が適正に評価していただけるように、当社が提供するサービスと、そのサービスの対価である手数料を契約書等の文書に記載し、契約の際に、お客様にわかりやすく説明いたします。また、手数料を請求するにあたっては、どのようなサービスの対価であるかを明示いたします。

重要な情報の分かりやすい提供

  • お客様が、当社の提供する不動産の投資運用等の専門的なサービスを評価するには、取引についての十分な理解が必要です。当社は、取引にかかる重要な情報を、お客様の知識・経験に応じて分かりやすくご説明し、お客様が取引の判断に十分な情報を取得できるように努めます。

顧客にふさわしいサービスの提供

  • お客様に不動産投資運用等の専門的なサービスを提供するに際しては、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を、事前に把握し、当社がプロフェッショナルとしての見識を持って、お客様に適すると判断したサービスを提供いたします。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

  • 当社は、お客様の最善の利益を求める業務を行うことが、お客様との信頼関係を深め、当社の顧客基盤を強固なものとし、当社を発展させるものであると考えております。
  • この考えを当社の従業員に根付かせ、企業文化として定着するように、継続的な研修等の実施、行動規範への組入れ等の適切な動機づけを実施いたします。

以上

顧客本位の業務運営に関する取組状況

2021年12月22日

「顧客本位の業務運営に関する取組方針」の2021年12月における取組み状況を、以下に公表いたします。

以上

顧客本位の業務運営に関する取組方針

2022年7月22日

当社は、金融庁が2017年3月30日に公表し、2021年 1月15日に改定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、2021年12月22日に改定、公表した、当社の「顧客本位の業務運営に関する取組方針」を以下のように改定いたします。

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

顧客の最善の利益の追求

利益相反の適切な管理

手数料等の明確化

重要な情報の分かりやすい提供

顧客にふさわしいサービスの提供

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

以上

顧客本位の業務運営に関する取組状況

2023年3月29日

「顧客本位の業務運営に関する取組方針」を2022年7月22日に改定いたしました。この改定後の取組方針の2023年3月における取組状況について、以下に公表いたします。

顧客の最善の利益の追求

▶ 不動産特定共同事業
▶ コンプライアンス相談・通報運用規程
▶ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
▶ 顧客本位の業務運営に関する取組み方針
▶ コンプライアンス・マニュアル
▶ サステナビリティとESG投資
▶ 株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分

利益相反の適切な管理

手数料等の明確化

重要な情報の分かりやすい提供

顧客にふさわしいサービスの提供

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

以上

顧客本位の業務運営に関する取組状況

2024年3月29日

2022年7月22日に改定いたしました「顧客本位の業務運営に関する取組方針」の前回公表(2023年3月29日)以降の取組状況について、以下に公表いたします。

顧客の最善の利益の追求

▶ 反社会的勢力への対応 – 反社リスクの勘所2023
▶ 顧客本位の業務運営の推進
▶ 2023年度コンプライアンス・プログラム
▶ 業務委託先におけるランサムウェア感染
▶ 実質的支配者(マネロン対策における顧客管理より)
▶ 金融商品取引法改正(2023.11.20成立)
▶ 不動産セキュリティ・トークン(ST)
▶ 反社会的勢力への対応 – マネロン対応

利益相反の適切な管理

手数料等の明確化

重要な情報の分かりやすい提供

顧客にふさわしいサービスの提供

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

以上

掲載・更新年月日:2024年3月29日

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

金融事業者の名称 森ビル不動産投資顧問株式会社
■取組方針掲載ページのURL : http://mori-advisory.com/principle/index.html
■取組状況掲載ページのURL : http://mori-advisory.com/principle/index.html
原則 実施・不実施 取組方針の該当箇所 取組状況の該当箇所
原則2 【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
実施 顧客の最善の利益の追求
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
顧客の最善の利益の追求
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
(注) 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 実施 顧客の最善の利益の追求 顧客の最善の利益の追求
原則3 【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
実施 利益相反の適切な管理 利益相反の適切な管理
(注) 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
  • 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
  • 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
  • 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
実施 利益相反の適切な管理 利益相反の適切な管理
原則4 【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
実施 手数料等の明確化 手数料等の明確化
原則5 【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
実施 重要な情報の分かりやすい提供 重要な情報の分かりやすい提供
(注1) 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む)
  • 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
実施 重要な情報の分かりやすい提供
顧客にふさわしいサービスの提供
利益相反の適切な管理
重要な情報の分かりやすい提供
顧客にふさわしいサービスの提供
利益相反の適切な管理
(注2) 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである((注2)~(注5)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ)。 非該当 重要な情報の分かりやすい提供 重要な情報の分かりやすい提供
(注3) 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 実施 重要な情報の分かりやすい提供 重要な情報の分かりやすい提供
(注4) 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 非該当 顧客にふさわしいサービスの提供 顧客にふさわしいサービスの提供
(注5) 金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 実施 重要な情報の分かりやすい提供 重要な情報の分かりやすい提供
原則6 【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
実施 顧客にふさわしいサービスの提供 顧客にふさわしいサービスの提供
(注1) 金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
  • 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
  • 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと
  • 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと
実施 顧客にふさわしいサービスの提供 顧客にふさわしいサービスの提供
(注2) 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 非該当 重要な情報の分かりやすい提供 重要な情報の分かりやすい提供
(注3) 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。 実施 顧客にふさわしいサービスの提供 顧客にふさわしいサービスの提供
(注4) 金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 非該当 顧客にふさわしいサービスの提供 顧客にふさわしいサービスの提供
(注5) 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 実施 顧客の最善の利益の追求 顧客の最善の利益の追求
原則7 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
実施 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
(注) 金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の 業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 実施 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

【照会先】

部署
コンプライアンス部
連絡先
電話番号 03-6406-9421